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アメックスとクレディセゾンの経営戦略

この事件は、新聞、雑誌などがこぞって取り上げたが、どれも伊良部単独でなく、ブラックカードと絡めての扱いだった。あらためてブラックカードへの関心がいかに高いかを示していた。たしかにブラックカードのサービス内容は飛び切りに優れている。しかも、アメックスは、年会費を○八年四月に大幅にアップしたばかりだった。十六万八千円だったものを三十六万七千五百円と二倍以上に引き上げた。試算するとブラックカードの会員が一万人いるとすると、十六万円として十六億円となる。

それだけでも莫大な金額であるが、三十六万円になると、三十六億円になって、さらに安定的な経営が可能になったといえる(高額の年会費を取れれば、それだけで黒字がでるほどの収益源となりうる)。こうしたうま味があるから、各社とも我れ先にとプレミアムカードの発行を始めたといえる。しかも、優良顧客だから、利用率も高く、単価も高いので、カード会社にとってもいうことなしだ。必ず使ってくれて利益を与えてくれる人たちだから、カード会社も力が入るのである。

ただし、クレディセゾンのような年会費無料や永久不滅のポイント制度で売ってきた会社は、貸金業法改正で最も深刻な影響を受けている。同社こそビジネスモデルの早急な転換を迫られているといえる。そのため、○五年に≪セゾン≫プラチナ・アメックスといった年会費二万一千円のプラチナカードを発行して方向転換を図ろうとしたが、それでは間に合わなかった。年会費無料の旗を下ろすわけにはいかないので、次に打つだのが、ノンバンクのオリックスとの提携・統合という奇策だった。年会費無料、ポイント引当金用の莫大な資金をオリックスに肩代わりしてもらうつもりなのだ。

しかし、クレジットカード陣営がクレディセゾンを除いてみな年会費に頼る本道に帰ったからといって経営が一気によくなる保証はない。プレミアムカードでの競争は激しくなるし、アメックスのような大儲けができるとは限らない。それに加えて、もうひとつの脅威である電子マネー対策は手つかずのままだ。今の状態で電子マネーを放置しておくと、クレジットカード陣営はいずれ、電子マネーのバックヤードになってその下僕に転落するのではないか、その危険性があるから、抜本的なところで何とかしなければならないのだった。