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電子マネーが人々の意識を変えた!

二〇〇一年十一月十八日。JR東日本は、首都圏の駅でIC乗車券スイカの発売を開始し、それと同時に、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城など八都県下の二十六路線四百二十四駅で、スイカの出改札を始めた。それを記念して、新宿駅南口では午前九時からスイカ導入式典が盛大に催された。JR東日本の大塚陸毅社長(当時)をはじめ、同社幹部が居並ぶなか、ICカード開発の陣頭指揮に立ってきたIT・Suica事業本部副本部長で当時は設備部旅客設備課長の椎橋章夫の姿もみえた。また、ICカードを供給するソニーからは、出井伸之会長(当時)も出席し、同社が開発したフェリカに賭けるなみなみならぬ意欲をみせた。

しかし、スイカ・プロジェクトの指揮を執り、リーダーとしてここまで引っ張ってきた椎橋の心は落ち着かなかった。すでにスイカのシステムは稼働し、山手線のどこかの改札では、いまもスイカを受け付けて情報を処理しているはずだった。しかし、「万一、どこかで、何かあったら、すぐに飛び出して行かねばならぬ」。そう考えると式典の間中、身体が固くなって緊張が解けなかった。九三年当時、改札のリニューアルに伴い、二〇〇一年のICカードの導入はほぼ決まったものの、その仕様からサービスまですべてが白紙の状態だった。

そのプランニングを当時上野駅でエレベータなど駅舎の設備を担当していた椎橋が任され、その頃から本格的な準備にかかった。しかし、畑違いの椎橋にとっては、苦労の連続だった。まず、最初にICカードの勉強から始めたが、それからは三回に亘る実証実験の実施、さらには「乗車券以外の活用の方法を見いだせ」と無理難題をぶつける経営陣の説得など数多くの障害が立ちはだかったからだ。そのハードルをひとつずつ乗り越えてのスイカのスタートであった。もちろん、その胸には喜びが溢れていたが、それを上回る不安もあった。椎橋は、前夜から田町にある関連会社のJR東日本メカトロニクスの本部にいて、遅くまで切り替え作業を行なっていた。しかし、翌日は本番である。

そのスタートが気になってしかたがないため、ホテルで仮眠をとると、すぐに朝一番の山手線に乗って自らスイカの反応を試してみたというのだ。椎橋は、夜明け前の田町駅で、スイカを使って電車に粟ると、順調に反応したスイカに満足して、本社のある新宿まで行こうとした。ところが、電車に乗っている間も気になってしかたない。彼は次の駅で途中下車すると、改札に駆け上がり、そこでもスイカを試してみた。「おっ、うまくいった」と、異常がないことを確認すると、またホームに戻って、電車に乗るということを繰り返した。まるで、わが子の出産に立ち会う若い父親の心境であった。そして、とうとう新宿駅に到着するまで各駅で乗り降りを繰り返したというのだ。

難産で生まれたスイカであったが、滑り出しは順調であった。発売わずか十九日で百万枚を突破した。それ以降、順調に増えて○八年七月には二千五百万枚を突破するところまできている。さらに、スイカのショッピンクも好評で、椎橋の描いた「駅ナカ」「街ナカ」という戦略に沿って市中の加盟店も着々と増えている。その結果、スイカは第三の柱として、JR東日本の事業のひとつに格上げされた。また、鉄道事業者のJR東日本は、スイカの導入とその成功によって生活サービス業へと大きく舵を切った。これで少子化時代を乗り切る体制を整えることもできた。ちなみに電子マネーを使ったプロジェクトの中で、大企業が業態転換に成功したのは、JR東日本が世界で初めてである。

カードの使い方で人生が左右される

さらに、銀行や不動産業者にとって、スコアは大切な商売道具になっている。先般のサブプライムローン問題は、このクレジットスコアが大活躍した例として記憶に新しい。本来住宅ローンを借りられない人たち、スコアでいうと620点以下の人たちを選んで、その人たちに限ってセールスをかけたというわけだ。その結果、当然のように住宅ローンの焦げつきが続出して今のような大問題になっているのだが、こうした金融商品を絡めたマーケティングにもスコアは役立っている。そして、このスコアが登場したおかげて米国では、クレジットカードと銀行の金融商品が結びつき、様々なビジネスが生まれ、繁栄し、クレジットカードの利用を元にした信用重視社会が構築されたのだった。

そして、こうしたクレジットカードの使い方次第で人生が左右されるといった人類史上初めての社会が生まれたのである。今日本もその道を歩もうとしているのであり、すでにフェア・アイザックは日本版クレジットスコアの検討に入っているといわれている(仮に同社が我が国でクレジットスコアの業務を手がけるようになれば、米国ででているクレジットスコアと日本版のそれをうまくリンクさせて、日米で同じ金融商品を同じレベルの富裕層にセールスするといったことも可能になるのではないか)。いずれにしろ、高い点数を持つ富裕層にとって、スコアの登場で、金融はさらに有利な展開が期待できるようになる。預金金利も優遇されるし、ローン金利も優遇される。

あらゆる意味で富裕層にとっては有利になる。一方のフリーターや派遣社員は悲惨である。クレジットカードを作れなかったり、もてなかったりすると、ヒストリーがつくれないし、ヒストリーがないと、スコアもつくれないため、住宅ローンなど金融商品の利用ができなくなるのだ。また、ヒストリーはつくれても、スコアの点数が低い人たちも悲惨である。もたざるものはローンを借りるとしても高い金利がかかるし、預金の金利は低いため、貯まるものも貯まらない。その結果、スコアの低い貧しい人たちはますます貧しくなり、一方の富める人たちはますます効率的に金儲けができる。

それによって、富めるものはさらに富むという格差が際立ってくる。信用格差社会とも呼べる社会がやってくるのだ。この格差については、今後、問題になるだろうが、しかし、クレジットカード陣営としては、あえてこの信用格差社会を持ち込むことで、一発逆転で、電子マネー陣営を打ち負かすことができるのだ。電子マネーに振り回されず、クレジットカードが主役になる社会がやってくる。それが見えてきたから、クレジットカード陣営は、今度の信用情報一本化には大きな期待を寄せているのだ。一方、カード利用者にとっても、これは大きな変化になってくるだろう。

クレジットスコアの登場によって、身近な金融への取り組み、考え方が一変することは確かだ。これまでのような万人に対する一定の金利といった考え方は通用しなくなる。これからは個人のスコアに応じて住宅ローン、預金、リボルビング払いまで金利はすべて変わるというのが常識となる。そのため人々の関心はクレジットカードの使い方に大きく移っていくのではないか。いかに上手に使い、点数をあげるかを競うようになるだろう。それによって、クレジットカードは電子マネーをはるかに上回る重要な決済ツールとして確立するだろう。

米国の信用格差社会とは

その見本が米国だ。今の米国はクレジットカードの活用によって信用で回る社会に変化している。米国では、いち早く信用情報の一本化がなし遂げられ、高度な信用社会が築かれている。日本もそれに倣おうとしているのだ。米国では、すでに二十年前からあらゆる返済情報が一本化されて、ほぼ同じ情報が三つの信用情報機関に送られるといった仕組みができあかっている。ほとんどの支払いがクレジットカードを通して行なわれるため(家賃や電気料金など)、それらの返済履歴がその情報機関に集められ、一本化されている。カード会社や銀行はその情報をみることで、新規顧客の住宅ローンやカード取得の可否を判定する仕組みになっている。

その際、利用されるのがクレジットヒストリーで、二年間のクレジットカードの返済履歴、カード所有枚数、借入残高といったクレジットカードに関する情報が記載されている。それらをみてカード会社や銀行の担当者は可否を判定する。さらに、そのヒストリーを個人用にみやすくカスタマイズしたものをクレジットレポートといい、カード会社や銀行だけでなく、利用者本人にもそのレポートを提供してくれる。利用者はそのレポートをみて、履歴の記載に間違いがないかとか、カード会社の審査が正しいかどうかを確認する。さらに、注目すべきは、すでに、信用偏差値と呼べるものが登場していることだ。クレジットヒストリーをもとにその人の信用度を三桁の数値に直したクレジットスコアというのがそれだ。

信用情報が一本化されたとしても、それを偏差値で順位づけるのは至難の業であるが、米国の場合は、フェア・アイザック社という審査、与信専門のソフトウェア会社が一手に担当している。同社はカード入会の審査や途上与信を長年に亘って手がけてきており、どういうタイプの人が自己破産になりやすいのかとが、多重債務に陥りやすい人の特徴を見分ける方法などの技術をたくさんもっている。そのノウハウを使って一本化された信用情報を「松竹梅」に分けて偏差値化しているのだ。フェア・アイザック社の判定方法はブラックボックスだが、信用情報のうちで、とくに五つの要素に注目して数値を付けているようだ。

①返済履歴
②与信総額に対する利用総額の比率
③クレジット履歴(期間)の長さ
④ローン利用の実態
⑤新しいクレジットカードを作ったか(新しい取引を始めたか)

これらを総合的に判断するとともに過去のケースを加味してスコアをだしている。この数値をFICOスコアといい、300点から850点までに分けて評価している。一般にも提供しているが(有料)、三大信用情報機関もFICOスコアの技術を使って、自らの信用情報を加工してそれぞれがスコアをだして提供している。このため三つの情報機関で数値が若干ことなっている場合がある。FICOスコアの数値では、850点に近いほど信用度の高い人といえる。このスコアの利用の仕方としては、全体の中での自分の信用度の位置づけが分かることがある。もうひとつ重要なのはこのスコアによって住宅ローン、預金、リボルビング払いの金利が決まるということ。優良顧客ほどローンの金利は低くなるし、預金の金利は高くなる。スコアの低い人ほどローンの金利は高く預金の金利は低くなる。

「信用偏差値」の登場

しかし、この一本化はそれ以上の意味がある。消費者信用業界の勢力図を大きく変えるきっかけになるからだ。というのは、全国民のクレジットカードのカード返済情報がひとつの信用情報機関に集まるようになれば、個人の信用情報の優劣を付けやすくなるのだ。たとえば、Aさんは二枚のカードを使って毎月遅れもなくきちんと返済を続けているのに、Bさんは十二枚のカードをもって、三ヵ月に一度は必ず返済が遅れているといった場合、信用度が高いのはAさんの方であり、カード会社や銀行からすると、Bさんにはお金を貸したくないが、Aさんなら喜んで貸したいとなるだろう。

それをさらに進めると、偏差値のようなものもでてくるはずだ。最高点を100点とすれば、Aさんは90点とか、Bさんは50点といった数値がつくようになる。それもそれほど遠いことではない。この偏差値があれば、たとえば、プレミアムカードを出そうというときには、高い偏差値の人だけに募集をかければよく、優良顧客を囲い込みやすくなる。さらに銀行は高得点の人には住宅ローンの金利を低くできるし、低い点数の人には金利を高くしてリスクを取ることもできる。

他にも金融商品のマーケティングにこの偏差値は使える。点数毎に売り込む金融商品を変えれば、効率よく営業ができる。富裕層を狙おうとするなら、点数の高い人々を選んで集中的に有利な金融商品を売り込めばよい。収益も効率よくアップするだろう。さらに、いちいち審査する必要がなく、偏差値を見れば、その人の信用度を一目で判定できるので、個人審査を苦手とする銀行担当者にとっては、欠かせないツールになるはずだ。また、こうした信用重視社会では、金利が変動するようになるから、カード利用者もそれなりの対応を迫られる。

偏差値が低いと住宅ローンの金利があがるから、クレジットカードの枚数を減らしたり、返済を遅れないようにするといった防衛策をとる必要がでてくるだろう。つまり、クレジットカードの使い方、扱い方が今とは比較にならないほど大切になるのだ。そうなると、どうしてもクレジットカード中心の社会になっていく。金融関係はすべてこの偏差値が基本になるので、カードが最も重要なツールとして脚光を浴びるようになるだろう。

信用情報の一本化で道が開ける

そんなときに一筋の光明がみえた。信用情報の一本化である。貸金業法改正の一環で信用情報の統合が貸金業者、クレジットカード会社に義務づけられた。○九年六月には、指定信用情報機関が生まれることになっている。信用情報というのは、クレジットカードの返済履歴や借入残高などを指して言うもので、そのデータをみるとヽその人の経済状況がだいたい把握できる。現在、信用情報を専門に集める機関は全国に五つある。クレジットカードはシー・アイ・シー(CIC)、消費者金融は全国信用情報センター連合会(全情連)、テラネット、銀行は全国銀行個人信用情報センター、外資系はシーシービー(CCB)であり、それぞれ業態毎に信用情報を収集している。

たとえば、カード会社は、新規入会の申し込みがあったときには必ず当該の信用情報機関(CIC)に問い合わせて、その人が他社でどれくらいカードを作り、どれくらいの借入があるのか、返済状況はどうかを確認して、新しいカードを作ってもよいかどうかを判定する。それとともに、仮に発行するとしたら、どれくらいの限度額を設定できるのかを判断するのである。したがって、クレジットカード会社にとっては、この信用情報機関はなくてはならぬ存在である。ただ、これまでは業態別に分かれていて、互いに完全な情報交換をおこなっていなかった。

そのために、たとえば、消費者金融で返済が滞っていても、CICにはその情報が伝わっていないので、良好な履歴の人と間違えて新カードを発行するといったことになる。その結果、多重債務の被害がさらに広がった。そうした借り回りを防ぐために、貸金業法改正では信用情報の一本化を打ち出したのだった。一本化はとりあえずは、キャッシング、ローンについてのみだが、今後はクレジットカード・ショッピングについてもなされる予定で、そうなれば、業態を超えた借り回りで被害が増えることはなくなると思われる。